【第1回】ちょっと待った！仕事と介護、両立のリアル～どう乗り切る？介護サバイバル「知っておきたい制度と心の準備」

2025年7月4日 2025年7月4日

キャリア・マム

はじめまして、SAYURIです。
介護と仕事の両立は、多くの方にとって大きな課題です。

親の病気やケガは、ある日突然訪れます。介護が必要になったことで、仕事とのバランスに悩むケースは決して珍しくありません。実際、毎年約10万人もの方が「介護離職」を余儀なくされている現実からも、その難しさが伝わります。

仕事と介護を両立するためには、どんな準備や工夫が必要なのでしょうか？

この連載では「仕事と介護の両立」について、3回にわたってお話ししていきます。連載1回目の今回は、2025年現在の介護休業制度の最新情報と、実際に私が介護に直面したときに感じた「とまどい」についてお伝えします。

仕事と介護の両立のリアル

仕事と介護の両立支援として、介護休業制度があります。

介護休業制度は、対象家族一人につき、通算93日まで、上限3回まで、分割取得できるようになりました。雇用保険の受給資格があれば、介護休業給付金も申請すると、賃金の約67％給付されます。

しかし、介護休業制度が整備されているものの、実際には職場に周知されていないことや、制度の利用しづらさから、利用につながらないケースが多いようです。介護休業制度があることは知っていても、職場環境によっては、取りづらいということもあります。

介護休業を使って休んだら、職場に迷惑をかけてしまうから、と、みずから介護休業の申請を言い出せない人もいるでしょう。

そこで、2025年4月から、厚生労働省では、育児介護休業法の改正に伴い、
【介護休業制度】の利用を促進するため、
【仕事と介護の両立支援制度の強化】を打ち出しています。

企業は、介護に直面した労働者に対して、介護休業制度が使いやすいように、

面談や書面交付などで、個別周知、意向確認の義務付け
短時間勤務や、時間外労働の制限などの雇用環境の整備、研修や相談窓口設置、介護休業や介護両立支援制度等の利用促進の方針を周知
介護に直面する前の介護休業両立支援制度の情報提供を義務付け
要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように努力義務化をうたっています。

また、【介護休暇】は通院の付き添いやケアマネの打ち合わせなど、一時的な用事に応じて休みが取れます。対象家族に対して、年5日（対象家族が2人の場合は年10日）で1日あるいは、時間単位で休暇を取れるようです。

介護が始まる時にとまどったこと

介護の必要性が突然訪れると、どのような対応をすべきか分からず混乱しがちです。私自身もそうでした。
私は40代の頃、社会福祉士として正社員で働いていましたが、70代の父が医師から、「進行性難病の可能性があるから、介護保険を申請した方が良い」と言われた時は、正直、戸惑いました。
そんな思いもケアマネが受け止めてくれ、おかげで父の介護について冷静に前向きになれたと思います。